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税務調査での指摘項目No.1！？名義預金とは

突然ですが、「正月といえば？」と聞かれたら、あなたはなんて答えますか？

きっといろんな答えがあるでしょうが、この質問を子供に問えば間違いなく、

お年玉！

と答えることでしょう。

いまは渡す立場となりましたが、わたしも数十年前はとても楽しみにしていました。

この時期ばかりは、大人へのあいさつにためらいはありません。

結局頂けるのは、親・親戚・わざわざ新年のあいさつに我が家へ訪れてくれた父の部下たちから。

お礼を言った後はすぐに自分の部屋へ行き、ポチ袋を開けて一喜一憂していたものです。

そして頂いたお年玉はすべて、親に預けて貯金をしていました。

母が作ってくれた、郵便局の私名義の口座へ。

貯金するたびに通帳の数字がだんだん増えていくことが、なんだか楽しかったことを思い出します。

しかし、いまはその通帳は持っていません。

というか、渡されて管理をしたこともないです。

結局、自分の意思では使うことはできませんでした。

あのコツコツと貯めていったお金はどこへ行ったのでしょう？

きっと、わたしの成長過程において必要な場面で使われていったのでしょうね。

あなたもこんな経験はありませんでしたか？

実は相続の場面において、これが原因で税務署から思いもよらない指摘を受けてしまうことがあります。

それは、名義預金というものです。

名義預金とは

名義預金とは、口座名義人と本当の預金者が異なる預貯金のことを言います。

例えば、口座名義はこどもの名前だけど、実際のお金の出し入れは親がやっている。

というものです。

先ほど述べた、私がお年玉を貯めていた口座もそうですね。

入出金や残高についてなど、まったく知りませんでしたから。

税務調査

ところで、あなたは「税務調査」という言葉を聞いたことはありますか？

税務調査とは、税務署が納税者の税務申告内容を確認して、誤っているようなら是正をする。

というものです。

税務調査というと、

会社が支払う法人税や、まとまった金額が儲かった際の所得税などに対しておこなわれる、

というイメージがあるかもしれませんが、他人から多額のお金をもらうことによる贈与税や相続税についても調査が入ることがあります。

税務調査を受ける確率

では、税務調査を受ける確率ってどれくらいなのでしょう？

法人税などの所得税に関しては、約３％と言われています。

割合は、１００人中３人。

それに対して相続税は、約２０％。

ということは、実に納税者の５人に１人が税務調査を受けている、ということです。

なぜこれほどまでに多いのでしょうか？

金額が大きい

税務署の方から直接聞いたわけではないですが、理由のひとつとして考えられるのは

申告漏れの金額が大きいから。

当たり前のことですが、税務署の職員は限られた人数で日々の業務を行っています。

その限られた人員と時間の中で税務調査を行う先を選定します。

ここで、ひとつ質問です。

A　行ってもほとんど是正する箇所がなく、少ししか税金を徴収できない先

B　たくさん是正する箇所があって多額の税金を徴収することができる先

あなたが税務署職員だったら、どちらへ行きますか？

どちらへ行けば自分の実績を挙げ、職場内での評価を高められると思いますか？

言わずもがなですね。

間違いが多い

もうひとつの理由として考えられるのは、

慣れてないので、間違いが多いから。

相続税を納める経験はそうそうありません。

初めてという方も多いことでしょう。

間違っているのだから、是正が入るのは当然でもあります。

きちんと納税している人と、そうではない人が不公平になってはいけませんので。

代表的な間違い、名義預金

相続税の税務調査で指摘される代表的な間違い。

それが、名義預金。

とても多いです。

例えば、

自分の資産をざっと考えてみると、どうやら亡くなった際に相続税がかかりそうだ。

じゃあ預貯金などの現預金は、配偶者や子供たちの口座へ移してしまえ。

そうすれば自分の保有資産を減らせるから、相続税の課税は発生しないだろう。

こんな発想で、資金移動を図る人がいます。

税務調査が入れば、

はい、一発アウトです。

収入はすべて把握されている

税務署は、あなたの過去の所得をすべて把握しています。

自営業なら確定申告、会社員なら年末調整によって。

毎年どれくらいの収入があって、どれくらいの税金を支払っているか丸裸です。

そのうえで過去１０年分の通帳を見せろ、と言われるのですから、

その人の生活レベルを鑑みれば、きっとこれくらいの貯蓄はあるだろう、と容易に想像ができるわけです。

（むかしの通帳は捨てた、と主張しても金融機関は過去10年分の口座の流れを記録に残してありますので、それを出せと言われます）

「奥様の預貯金額が大変多いですが、これはどちらから得たものですか？」

「お子様の預貯金が多くありますが、これは誰からもらったものですか？」

「夫、親からもらったのですね。しかし贈与税の申告と納税もしていないようですから、これはご主人のお金であって、あなた方のものではありません。したがって相続財産に加算されます。あらためて相続税額を再計算すると○○万円ですから、○○万円をさらに納税してください。」

という感じでしょうか。

意図的であれ、間違いであれ、

納税の公平性を保つために税務署は勘弁してくれません。

あなたも対象になるかも？

個人的な見解ですが、相続税の負担額や対象となる世帯はこれからも増加傾向になる、と私は考えています。

高齢者の割合がますます増え、長寿命化していく日本。

労働人口と非就業人口のバランスは、圧倒的に後者が増加していきます。

国としても、税による安定的な財源確保は喫緊の課題でしょう。

だけど消費税を上げる、って言えばみんな反対をする。

法人税を上げれば、大企業は海外へ本社を移転してしまう。

でも財源は確保しないと、国の予算が足りなくなる。

そこで目が向けられるのは、相続税。

人はいつか亡くなり、その人が持っていた資産を次の世代は労せずしてもらえます。

そこに税金をかける網を大きくするのは、言ってみればタダで儲かるものが少し減るだけで身を切る痛みは無いから、国民全体からの文句は出づらいだろう。

そうしてもっと広くから徴収できれば、安定的に税収が増やせる、と。

あくまでも私見ですが、こんな流れがあっても不自然なことではないでしょう。

しかし人によっては、相続税のせいで、ものすごい痛みを伴う人がいます。

もらう側が身銭を切らないと、相続が完了しないお宅です。

誤った生前対策によって、意図しないトラブルが起きてしまうことを避けるためにも、現状把握はとても大切です。

思い立ったら即行動へ移しましょう。

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