
相続の悩みを解消するための一番の近道とは
大学を卒業してからの10年間、私は自動車業界に身を置いていました。
だからと言うことではないですが、当時は金融の知識などほぼ皆無でした。
お客様との世間話の中で
「親からの相続でさぁ…」
「生前贈与で引き継いだんだよね…」
なんて言われても、
「はぁ…そうなんですね・・・」と、
恥ずかしながら半笑いで返すしかできませんでした。
税金についても、自動車税のことぐらいしか分かりません。
そんな私が、まったくの異業種である生命保険業界に転職したのです。
入社してすぐの研修では、税金や法律の専門用語がシャワーのように降り注ぎ、
「これは場違いなところに来てしまったぞ・・・」
と少し後悔をしたことを覚えています。
しかし「人生において家に次ぐ高い買い物」とも言われる生命保険を扱う以上、お客様に迷惑はかけられません。
私が所属していた会社には「知識は礼儀」という文化があり、資格試験に不合格などもってのほか、常に満点合格を厳しく求められました。
かつて経験した高校や大学受験より真剣に勉強に取り組んだおかげで、入社から1年半後には、生命保険業界の最上級資格であるトータル・ライフ・コンサルタントを取得できました。
寝ずに働き、寝ずに学ぶ。
心身ともにハードでしたが、今となってはいい思い出です。
聞き慣れない単語ばかり
仕事としてかかわっていない限り、相続に関する単語って聞き慣れないものばかりです。
誰が相続人で被相続人は誰?
相続税、贈与税、所得税って何が違うの?
課税財産と非課税財産、その違いは何?
見慣れない言葉が並んでいて、読むのも聞くのも嫌になっちゃいますよね?
かく言う私も、相続について勉強する前はそう思ってましたから。
でも安心してください。
もし今あなたが相続のことで心配があったとしても、専門用語など覚える必要はないです。
その理由は、最後にお伝えします。
専門用語を知っている人でもややこしい
実は金融機関に勤めている人でも、「相続のことはややこしくてよく分からない」って言う人はたくさんいます。
なぜややこしいのか?
それは、ひとつの出来事に対して“ふたつの物差し”で考える必要があるから。
その物差しとは、「民法」と「税法」。
以下で少しだけ概要をご説明しますね。
遺産分け関しては民法、儲けに関しては税法
人が亡くなると、その人が持っていた財産は「遺産」という呼び名に変わります。
その遺産は相続人に分けられることになりますが、分け方で揉めた場合などは「民法」に則って矛を収めます。
そしてその遺産の中身ですが、預貯金はもちろん、多くのモノには経済的価値があります。
それらをもらう人は、言葉は悪いですが“タダで儲かる”ので、儲かった以上は税金を納めなければいけません。
その儲かり方が、生前にもらったものであれば贈与税、亡くなってからもらったものであれば相続税という税金を「税法」に従って納めるわけです。
それぞれ違う判断基準
ところがちょっとややこしいのが、このふたつの法律には判断基準が違う点があるのです。
例えば、不動産。
遺産分けの評価額は、その話し合いをしたときの時価で計算しますが、
相続税を算出する際には、時価の80%程度である路線価を基準とします。
話し合いは家族の問題なのでいつしたって構いませんが、納税には納付期限がある以上、明確な基準がないと混乱しちゃいますからね。
他にも、生命保険金や勤務先からの死亡退職金などは、
相続税の計算には加算されますが、遺産分けの相続財産には含まれないとされています。
これらは亡くなった人から直接もらうのではなく、保険会社や勤務先を経由して間接的にもらうからです。
こういうことが分かりにくくなってしまう原因のひとつかも知れませんね。
100人いれば100通り
ややこしくさせているもうひとつの理由は、相続に関する情報が溢れすぎているから、とも私は考えています。
なぜなら、相続のことで悩む人が100人いれば、それぞれが思う理想のカタチも100通りあるからです。
算数のように、答えがひとつではありません。
書籍やインターネット上には解決法がたくさん溢れています。
自分が抱える問題点が明確に分かっているのなら溢れる情報の中から解決方法を選択できますが、実際は解決すべき本当の問題点に気付いていない方がほとんどです。
理想とするゴールが違うのに、その情報に惑わされ誤った解決方法に従ってしまうと、まったく違う着地点に到着してしまうかも知れません。
問題解決への一番の近道は
難しい専門用語を覚えようとしたり、心配事の解決方法に時間をかけて勉強する必要はありません。
悩み事を解決するための一番の近道は、詳しい専門家に聞くことです。
私を含め相続の各専門家たちは、たくさんの時間とお金をかけて、日々最新の知識や解決策を学んでいます。
お客様が抱える諸問題の解決をすることが生業なので、もちろん有料にはなりますが、もし今あなたが相続のことで悩んでいるのなら、「あなたの貴重な時間を自分で買う」ことで、より早く、より正確に求める理想に近づいていくと思います。
まずはどんな悩みと、どんな理想を考えているかをお聴かせ下さい。