終活相続対策専門ファイナンシャルプランナー

自社株の相続対策に最適な方法とは

永らく勤めていた生命保険会社を退職し、家業を継ぎ経営者として過ごしていた私。

・どうすれば現状の売り上げを維持できるか

・新しい顧客の開拓はどうすればいいか

・資金繰りの管理

・従業員の働きやすい職場環境づくり

のことで、毎日頭の中はいっぱいでした。

会社経営者は、いつだって経営のことを考えています。

しかし、いま目の前にある気がかりなこと以外にも心配なことはあります。

いつかはしなければいけない、事業承継。

これについても、いつも頭の隅にあるのではないでしょうか？

・誰が後継者にふさわしいのか

・いつどのタイミングでするべきか

・新経営者に対して取引先からの信頼を得るには

など、悩みは尽きません。

自社株は誰に譲渡する？

事業承継の際にクリアしなければならない問題として、経営者が保有している自社株の譲り渡しというものがあります。

当たり前のことですが、経営に携わっていない人に譲り渡すことはできません。

その人が会社を支配することになってしまうので。

普通に考えれば、後継者にすべて譲り渡すのが一般的です。

しかし問題となるのが、後継者は株式を買い取れるほどのお金を持っているのか？ということです。

いったいどれくらいあれば、自社株を買い取ることができるのでしょう？

非上場会社の株価を評価する方法

上場株式であれば市場に流通しているのですぐに現在の株価が分かりますが、非上場の中小企業では自社の株価なんて分からないですよね。

しかし想像していたより評価額が高かった、という声はよく耳にします。

ざっくり言うと、上場する同じ業種の株価を自分の会社のサイズと比べてみて評価する方法か、会社を解散させたら株主にいくら返ってくるのか現在の時価純資産で評価する、という計算方法で算出されます。

会社の規模によって計算方法が異なるので、一度、顧問税理士に現在の株価がいくらなのかを出してもらっておくことをオススメします。

それによって、後継者はいくらお金を用意すればいいのかが分かりますから。

自社株の相続

では先代が亡くなったことによって、自社株を相続しなければならない、

といった場合ではどうでしょう？

自社株の買い取り金額は分かっている、でも自分にそんな大金の持ち合わせはない。

数百万円なら何とかなるけど、数千万円なんてとても無理。

いや、数百万円だって厳しいです。

そんな後継者の方、とてもたくさんいます。

でも先述の通り、先代の持っている株を他人には渡せません。

どうすればいいか？

そんな場合には後継者個人ではなく、自社で発行した株式を自社で買い取るという方法もあります。

個人から買い取って会社の金庫に保管するイメージがあるので、金庫株とも呼ばれています。

こうすれば後継者が高額な相続税の支払いから免れることもできそうですね。

買い取るお金がない

しかし問題は、株を買い取れるほどのお金が会社にあるのか？ということ。

取引先からの仕入れや支払い、納税や借入金の返済、従業員への給料など、会社の運転資金は血液そのものです。

これが絶えれば、即死します。

自社株の相続には、会社を即死させるか、または後継者を破綻させるかという、非常に大きな問題が起こる可能性があります。

そうならないための事前準備は必ず必要です。

生命保険は相続対策に有効

それを解決する方法として最も有用なのは生命保険です。

なぜなら、速やかに、かつ確実に現金が用意できますから。

不動産やその他の資産は、売却をしないと現金が生まれません。

また売却価格の確実性もありません。

生命保険は契約した保険金額が指定された相手に対して必ず支払われます。

しかも受け取る保険金額は、基本的に支払い負担した額以上になります（為替差損がある外貨建保険を除く）。

「俺は保険嫌いだから」という理由で生命保険に加入していない経営者に会ったことがありますが、とても残念に思いました。

これは生命保険の有用性について、きちんと教えてもらえなかった不運が招いた結果でしょう。

加入の仕方と選び方

相続対策だけを見るのであれば、加入の仕方は

契約者　法人

被保険者　経営者

保険金受取人　法人

というのがスタンダードでしょう。

保険種類は、終身保険や長期間の定期保険など、確実に保険金が受け取れる期間のものを選びたいです。

保険金額の決め方は、支払いが可能な保険料との兼ね合いもありますが、利用目的に合わせて考えましょう。

例えば自社株の買い取り資金として使いたいなら、自社株の評価額に合わせて、のようにです。

保険証券を複数に割ける

また加入する際には契約を1本だけにするのではなく、契約書を複数に分けて加入するととても使い勝手がよくなります。

例えば、5000万円の保険を1本で加入するのではなく、1000万円の保険を5本に分ける、というようにです。

すると保険証券が5枚に分かれるので、この方法を私は証券分割と呼んでいます。

それによってどんなメリットがあるかと言うと、契約後のニーズの変化に応じていろいろなアレンジが可能になります。

証券分割の例

例えば5本のうち2本はそのまま法人が受取人のままで自社株の買い取り資金として、そして3本は契約者を法人から社長に変更をし、保険金受取人を社長の相続人である配偶者・長男・長女にして相続税の支払い原資に使うとか、代償交付金として使うとか。

または何本かは変換権を行使して期間が決められた定期保険から終身保険に変えるとか、解約はせずに払い込みを止める払い済み保険にするなど。

保険の契約をした時に想像した未来と、実際に訪れる状況は異なることも多いので、使い方の自由度を高めた契約形態をとりたいものです。

生命保険本来の目的

普段は生命保険になど目もくれない経営者の方たちに振り向いて欲しくて、多くの保険外交員は「節税できますよ！」とアプローチをしているのです。

本当はきちんと時間をかけて、本来の使い方についてお伝えをしたいのに。

節税はあくまでも副産物であって、生命保険本来の目的は契約で約束された保障金額を指定した相手が確実に受け取るためです。

確かに生命保険にだけ与えられた優遇税制はありますから利用しない手はないですが、本来の目的だけは見失ってほしくないものです。

生命保険は素晴らしい金融商品です。

相続対策を考えるのでしたら、保険嫌いなどと言わずに「正しい入り方」でぜひとも加入をしておくべきです。

私が考える「正しい入り方」についてご興味があるようでしたら、どうぞお問い合わせを下さい。

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