生前の相続対策専門ファイナンシャルプランナー

節税よりも大切、納税資金確保の重要性

お恥ずかしい話ですが、私は本を読むのが苦手です。

読んでいると、すぐに眠くなってしまうのです。

若い頃から活字に慣れていなかったせいでしょうね。

それなのに、書店が大好きなんです。

空き時間があると、つい近くの書店に立ち寄ってしまいます。

雑誌の立ち読みが趣味なもんで…。

何時間でもいられます。

最近は座って読むためのイスまで用意されている書店もあるので、より長居をしてしまいます。

お店からすればいい迷惑ですよね。

 

相続の記事が大流行

ビジネス・マネー雑誌コーナーには、相続に関する記事のものがいつもたくさん並んでいます。

最近は週刊誌でも「相続」を特集する雑誌がとても増えていますね。

「相続特集」を組むと、すごく売れ行きが伸びるそうです。

購買層であるシニア世代の関心が非常に高い、ということの表われですね。

よく特集されているのは「相続税」について。

みなさん特に高い関心がおありのようです。

「納税するのはもったいない」

このような意識の方が多いでしょうから、関心が高いのも無理ないですよね。

 

贈与税は相続税？

相続税は、ある一定以上の資産を引き継いだ人が支払う税金です。

「たくさんの資産を残すと相続税を払わなきゃいけないのか…。そうだ！事前に全部家族たちにあげてしまえば税金が発生しないんじゃないか？よーし、じゃあ元気なうちにみんなに分けちゃおう！これで納税額ゼロだ！」

･･･。

そんなことを税務署が許すわけがありません。

元気なうちに財産をあげると、「贈与税」という税金を支払う必要がでてきます。

ですから贈与税は相続税の前払い的な意味合いになりますね。

しかし、わずかな金額をもらう度に納税手続きが発生すると大変です。

そうならないように基礎控除（きそこうじょ）といって、ここまでの金額はなかったものと計算するよ、という額が定められています。

贈与税の基礎控除額＝１月１日から１２月３１日までの１年間に１１０万円

したがって、年間１１０万円以内の贈与なら納税が発生しないことになっています。

節税を検討するなら、このことを頭に入れて考えてみましょう。

１１０万円以内で贈与をするか、または納税してでも、より大きな額を贈与するのか。

その人の年齢や家族構成、保有資産によってベストな策は違ってくるので、専門家と相談をしてから実行をするとよいでしょう。

 

問題は中身

「相続税が心配だ」

といっても、相続される財産以上に相続税を支払うことはありません。

最高税率でも５５％ですから、遺産がすべてなくなるわけではありません。

じゃあ心配いらないんじゃないの？

と考えるのも自然ですよね。

しかし、問題はその中身です。

遺産は現預金ばかりではありません。

不動産や株式など、いろいろなモノがあります。

自営業の人なら、上場していない自社株なんて換金できません。

「株式を売る」ということは、「自分の会社を売る」ということですから。

しかしその株式の評価額が想像以上に高くなるのは、とてもよくあるケースです。

例えば、

会社の後継者である長男は親から自社株を相続する予定、しかし現金を他の兄弟姉妹が相続すると相続税を納めるお金がなくなってしまう…。

なので現金も納税資金として相続をしたい、すると他の兄弟から分割割合が平等ではない!

と不満が溢れ、遺産争いのトラブルへと発展する…。

これも、よくある話です。

ですから遺産の中身が不動産や株式が多くて、現預金の割合が少ないお宅は極めて注意が必要です。

早いうちの対策が必要です。

まずは専門家に不動産や株式の評価額を算出してもらい、現状を把握することから始めましょう。

 

現金一括、待ったナシ！

相続税の支払いは、納期限までに現金一括納付が原則です。

納付期限は、財産を残す人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。

どうしよう…納税するお金がない…。

そんな場合には、「延納（えんのう）」と「物納（ぶつのう）」という特別な納付方法が認められています。

延納というのは、簡単にいうと税金の分割払いのようなものです。

そして物納というのは、延納しても現金を納付できないときに、物で納める制度です。

しかしこれらの制度を利用するケースは少ないようです。

というのも、いろいろとクリアするハードルが高いからです。

税務署の審査をパスするためには、それ相応の理由を証明する手続きが必要なので、そう簡単にはできません。

そして、「持っている金をすべて出したけれど、それでもまだ足りない」という状態を国に認めてもらえないといけません。

持っているお金というのは、相続で引き継いだお金だけではないですよ。

相続人（引き継ぐ人）の持っているお金を全部差し出しても、まだ足りないという状態を指します。

ですから、

「このお金は使いたくないから、相続税はローンのように分割で納税をしていこう」

とか、

「このお金は納税に使いたくないので、誰も使わないこの土地を差し出そう」

ということは許されません。

現金納付が最優先されます。

ですから「相続税が心配」と一言でいっても、何がどう大変なのかをいち早く見極める必要がありますね。

 

不動産はすぐ売れる！？

では次に、納税資金を作るために不動産を売却するという方法。

こちらについても、そう簡単ではありません。

相続する不動産がすぐに売却できるような、立地条件が良好な新しめのマンションや、人気が高いエリアのきれいなカタチの土地であるならば、そう大した心配はないでしょう。

しかしそうではない場合、希望する額での売却は困難になる可能性が高いです。

というのは、10か月以内に売却手続きを済ませて代金を受け取らないと納税ができないからです。

当り前ですが、モノの売買は需要と供給のバランスによって価格が決まります。

早く売りたい！と急げば、買い手から足元を見られた値付けをされ、たたき売り状態になるのは容易に想像がつきます。

それでも期限内に売れればまだいいですが。

あなたの相続する不動産は、すぐに売却ができそうな物件ですか？

 

節税よりも大切なこと

書店には、「相続税を減らす」関連の書籍が溢れています。

しかしもっと大切な問題は、「相続税がかかるが支払うお金がない」ことだと私は考えています。

目先の節税のために不動産を購入してほとんどの現預金を使ってしまい、納税資金がなくなり困ってしまう。

実はこんな方、たくさんいらっしゃるんです。

どれだけあなたの力になれるかは分かりませんが、私にできることは惜しみなく協力を致します。

そのために起業をしました。

ともに歩むパートナーになれそうだな、とお感じの方はどうぞお問い合わせを下さい。

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