生前の相続対策専門ファイナンシャルプランナー

「相続の相談に乗りますよ！」という専門家は多いですが、その多くは『モノを売るためのアドバイス』になっていることをご存知ですか？

例えば、保険代理店の人が相続のアドバイスをするのは、保険を売るためです。

ハウスメーカーが相続のアドバイスをするのは、賃貸用物件を建ててもらうためです。

不動産屋が相続のアドバイスをするのは、不動産を売ってもらったり、投資用の不動産を買ってもらうためです。

司法書士や行政書士が相続のアドバイスをするのは、不動産登記や遺言の作成などの仕事を受けるためです。

税理士が相続のアドバイスをするのは、相続税申告の仕事を受ける為です。

つまり、特定の目的があって、その目的に誘導するためのアドバイスになっています。

自分に本当に必要なものがわかっている場合はそれでも大丈夫なのですが、そうでない場合は

『自分の利益に繋がらないアドバイス』

を受けることになってしまう可能性があります。

私は、そのような"特定の売りたい商品"を持っていません。

お客様からの相談業務と実行支援業務を、キャッシュポイントとしています。

そのため、顧客の利益を最優先に考えたアドバイスをします。

これは、私自身のポリシーでもあります。

相談者の利益にならないことは一切行いません。

相続を考える時は、一部分にこだわらずに全体を見る必要があります。

例えば、

『相続税を節税したい！』

ということを考えると、投資用のアパートを建てたり、生命保険に入ったり、生前贈与を行ったり、など色々な方法があります。

しかし、それだけにこだわってしまうとアパートを建てた後に思ったように入居者がつかずに大損をしてしまったり、保険金受取人が偏ったり特定の人に生前贈与をしたせいで、遺産の分け方が不平等になって家族がもめたりしてしまう可能性があります。

そうなってしまっては、せっかくの対策が本末転倒ですよね。

相続対策は、バランスが大事です。

こういったことにならないように、全体のバランスを見ながら相続対策のアドバイスを行っていきます。

『理想的な相続』

とは一体どのようなものでしょうか？

この問いには色々な答えがあると思いますが、私は

『相続が終わった後に"これで良かったね"と家族で言い合える相続』

だと思っています。

相続対策は、いろいろな方法があります。

なかには、法律違反ぎりぎりのマニアックな節税方法もあったりします。

しかし過度な節税を追いすぎて、いつの間にか本来の目的を忘れてしまい、相続対策ができているのに家族の絆が壊れてしまうということになりかねません。

そうならないように、「なぜ相続対策を行うのか？」という原点を忘れずにアドバイスを行っていきます。

当たり前のことですが、相談を通して知り得た情報は一切外部に漏らしません。

相続の相談をするにあたって、家族構成や資産状況など非常にプライベートな情報を共有する必要がありますが、頂いた個人情報は厳重に管理します。

あなたが相続の相談をしていることは一切他の人に知られることはありませんので、その点はご安心頂ければと思います。

相続では、たくさんの専門用語が出てきます。

『一次相続/二次相続』『代襲相続』『代償分割』『特別受益』『遺留分』などなど。

ちょっと例を挙げるだけでもこれだけ出てきます。

これらの言葉は、私たち専門家であればすぐに理解をすることができますが、普段から相続に触れていない一般の方にはわかりにくいですよね。

せっかく相談をしたのに「専門用語が多すぎて意味がよくわからなかった・・・」となってしまっては意味がありません。

そうならないように、なるべく専門用語を使わずに噛み砕いた説明をしていきます。

私は常に「自分が素人の立場でもわかりやすいかどうか」ということを自答しています。

そして、嬉しいことに実際に相談をした方からは「わかりやすい説明ですね！」と言って頂いています。

代表プロフィールにも書きましたが、私の友人が亡くなった時、友人の奥さんが相談した弁護士の態度が高圧的で萎縮してしまうということがありました。

そういうことはあってはならないと思っています。

私は、わからないことを繰り返し何度も質問したとしても嫌な顔はしません。

専門家を紹介する際も、必ず一緒に行って話を聞きます。

専門家の話がわかりにくかったら、噛み砕いてしっかりと説明をします。

相談者が不安にならないように、最大限のサポートを行っていきます。

『相続の相談をする』

というと、何だか偉い先生に相談をするというイメージをお持ちの方もいるかもしれません。

しかし、私は先生でもなんでもありません。

『同じ立ち位置で、円満な相続に向けて一緒に歩んでいくパートナー』

だと思っています。

上の立場から指示をすることはありませんし、逆にお金をもらっているからといってへりくだることもしません。

気軽に相談ができ、解決策を一緒に考えていける存在を目指しています。